行政サービスとはちょっと違うんですが、確定申告を今年度は自分で行ったので、その際の情報の記載。
対象は会社勤めの方です。
普通の会社にお勤めであれば、個人で確定申告なんてする必要ないはずなのですが、
何かの手違いで自身で行わなければならなくなった際に、参考にしてもらえればと思います。
そうでなくても、一体何しているのか調べると、会社員に限って言えばそんなに複雑な物ではなかったので、
知識として覚えておいてもいいかもしれません。
情報が正確かどうかは自信がないので、一次情報としてお使いいただき、
裏付けはご自身でお取りいただけると幸いです！
〇確定申告とは
皆さんは「給与」をもらうと思います。
その際にもらう「給与明細」があると思います。
見てみると、「所得税」という物が引かれていると思います。
確定申告とは、この所得税を払い過ぎたか、不足しているのかを確かめ、
不足していれば追加で納税し（義務なので、延滞すると罰金が加算されるようです）
過払いであれば、払い戻しがされます。
〇所得税の求め方と、控除
では、何故支払う所得税が不足するとか払い過ぎるとかいう差分が出るのか説明します。
その前に、所得税は、年収から算出される、ある基準の数値を基に算出される物です。
まず、基となる基礎値「所得金額」という物を求めます。
これは、自分の年収（立替精算や交通費を抜いた、純粋な額面）を基に
ここを参考に計算できます。
で、何もしなければ、この値から所得税が算出されるみたいなのですが、
当然、この基礎値が低ければ低いほど、所得税が少なくなります。
その低くする行為というのが各種「控除」制度なわけです。
関係ありそうなものは、
「保険控除」と「扶養控除」と「配偶者控除」あたりが、メジャーな控除になるのではと思います。
また、給与明細に記載されている「厚生年金」だとか「社会保険」だとかも、この控除の対象です。
（恐らく、給与明細上では、予めこの控除金額が考慮された状態の所得税が引かれている物と推測されます）
恐らく、給与明細表に記載されている所得税は、『「保険控除」と「扶養控除」と「配偶者控除」などの個人で変わる控除』を考慮していない金額が引かれていると推測されます。
なので、ここに控除等の補正値で所得金額が減っていくと、最終的に支払う税金は少なくなります。
この差額を算出する行為を「年末調整」といい、これで仮に支払い過ぎていた場合に払い戻されるお金の事を「還付金」と言うのだと思われます。
〇必要な書類等
・給与明細⇒源泉徴収票⇒「給与（交通費等除いた、年収の額面）」「源泉徴収税額」「社会保険料控除の金額」のパラメータを得る
・各種保険控除の情報（10月～12月くらいに、保険会社から送られてくる封筒）⇒「生命保険料控除」などのパラメータを得る
・配偶者や扶養者の情報⇒「配偶者特別控除」や「扶養控除」のパラメータを得る
・あれば、マイナンバー
これらがあれば、あとは「確定申告書」に上記のパラメータを入力していくだけで、おｋです。
つまり、会社が関係する部分は給与明細だけなので、給与の支払いを受けた月がその年の1月～12月分の給与明細があれば、書類作成は可能です。
〇なんかいいサービスないの？
私が利用させて頂いたのは
ここの
・給与計算
・確定申告
を使いました。
とりあえず、「自分」というユーザーを作ったら、必要な書類に必要な情報だけ入力していけばいいので、
必要そうだけど求められていない情報などは、全部スルーしてOKです。
自動計算なども使わず、手打ちや直接書き換えにしてしまった方がいいかもしれません。
ここの使い方は、また別の記事で気が向いた時に説明します。
〇どこに書類提出すればいいの？
税務署です。職員の人が懇切丁寧に対応してくださります。
職員さんを困らせないように対応してもらいましょう。
